事務系専門職一覧

事務系の総合職について説明します。

事務系の総合職になることは、一般的には就職時に
決定します。

 

企業からの募集も、一般職なのか総合職なのかは
はっきり分かるようになっています。

 

法律上の問題(差別)があるのか、私の就活時には事務系の
一般職と総合職の違いは、「転勤」がないことで、後はほぼ
同じチャンスがあるようなことを言われた記憶がありますが、
そうではありません。

 

一般職は集合研修の時に、お茶出しや色々な当番などの研修が
ありましたが、総合職として就職してからはそういった業務を
行ったことは(自発的以外)ありません。

 

一方、現在一般職として働いているあなたや、専門職として
働いているあなたは、「中途採用」としての道を進むことに
なりますが、この場合は、あなたの専門が何かによって、
応募する部署が決まってきます。

 

ちなみに私の場合は

 

USCPA→財務部→子会社へ出向し孫会社の内部監査

 

という進み方をしました。

 

専門知識を持って入社しますが、総合職として就職すると
基本的には管理職へと進むことが前提となりますので、
専門のエリアだけでなく、人事や総括、部門全体の予算計画等も
含めた幅広い知識が要求されます。

 

また、近年のグローバル化により、多くの会社では海外との
取引が行われており、管理職への昇格にあたって最低の
外国語能力(TOEIC600以上のような)が要求される会社も増えています。

 

各専門分野において、基本的には以下のようなキャリアパスが考えられます。

 

 

職種

採用部署

ファイナンシャルプランナー(FP)

・銀行や証券会社の窓口業務や営業担当
・企業の人事部など福利厚生を担当する部門等

税理士

・企業の経理・財務・国内外の子会社管理部門
・企業の海外子会社の経理担当部長等

公認会計士

・企業の経理・財務・国内外の子会社管理部門
・企業の海外子会社の経理担当部長等
・内部監査部門等

CPA

(米国公認会計士)

・企業の経理・財務・国内外の子会社管理部門
・企業の海外子会社の経理担当部長等
・国内外の内部監査部門等

内部監査人

(CIA)

・企業の子会社管理部門
・国内外の内部監査部門等

司法書士

・企業の人事・総務・法務部門
・企業の知的財産管理部門等

行政書士

・企業の人事・総務・法務部門等

弁護士

・企業の人事・総務・法務部門
・企業のカスタマーサービス部門
・企業の渉外部門
・企業の知的財産管理部門等

社会保険労務士

(社労士)

・企業の人事部門
・企業の安全衛生部門
・企業の労働組合等

中小企業診断士

・企業の財務・経理部門
・企業の新規事業開発部門
・企業の子会社管理部門等

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